企業の6割がマーケ人材不足。フリーランス活用が企業成長の新しい鍵に｜LiKG実態調査

この度、株式会社LiKGは、全国のマーケティング部門に所属するビジネスパーソン300名を対象に、「企業のマーケティング部門におけるフリーランス活用実態調査2025」を実施しました。
調査の結果、約6割の企業が「マーケティング人材の不足」を感じており、さらに半数以上が外部のフリーランスやパートナーを活用している実態が明らかになりました。

外部人材の活用によって「専門知識の補完」や「生産性の向上」といった成果を得る企業が増える一方で、「信頼できる人材の見極めが難しい」「マネジメントノウハウが社内にない」などの課題も浮き彫りになっています。
今回の調査では、企業がどのように外部リソースを取り入れ、組織力を高めているのかを明らかにしました。

■調査実施の背景
AIの急速な発展やDX推進、消費行動の変化により、企業におけるマーケティング部門の役割は年々複雑化しています。
特にSEOやデータ分析、デジタル広告といった専門スキルを持つ人材は慢性的に不足しており、自社内だけで十分な体制を整えることが難しい状況です。
こうした背景のもと、「外部パートナーやフリーランスをどのように活用しているのか」、また「その成果や課題は何か」を明らかにするため、LiKGでは本調査を実施しました。

■今後の展望
LiKGでは、本調査の結果をもとに、企業とフリーランス双方にとってより良い協働モデルを探り、マーケティング支援の新たな形を追求していきます。

■利用条件
1.情報の出典元として「株式会社LiKG」の名前を明記してください。
2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、以下のリンクを設置してください。
URL：https://likg.co.jp/news/1393/

6割の企業がマーケティング人材不足

「マーケティング人材は不足しているか」という質問では、300人中210人が「不足している」と回答し、マーケティング人材の確保が企業共通の課題であることが浮き彫りとなりました。

さらに従業員規模別に見ても、100名以上の企業でも約6割が不足を実感していることが分かりました。中小企業に限らず大企業においても人材不足が深刻であり、「大規模組織は人材が潤沢」という従来の見方は必ずしも当てはまらない実態が示されました。

半数超の企業がフリーランスを活用

続いて、外部人材の活用状況を尋ねたところ、161人が「業務委託や派遣を活用している」と回答。従来は広告代理店や制作会社への外注が主流でしたが、現在ではフリーランスや専門性を持つ個人マーケターを直接採用する企業が増えています。企業規模や業種を問わず、社内人材だけでは対応しきれない領域を補完する存在として、外部人材が一定の役割を果たしていることが明らかになりました。

外部人材を活用している企業にその分野を聞くと、「マーケティング戦略コンサルタント、グロースマーケター」（60.3％）が最多で、次いで「広告運用担当、デジタルマーケター」（52.2％）、「SEOマーケター」（42.9％）が続きました。

特筆すべきは、単なる制作補助ではなく、戦略設計やデータ分析など経営に近い領域での活用が広がっている点です。フリーランスが持つ専門性をプロジェクトごとに柔軟に取り入れる動きが、競争力強化の手段として定着しつつあります。

外部人材を活用することで得られた効果については、「専門性を補完できた」との回答が62％と最も多く、特に社内に不足する専門スキルを外部から取り込む会社が増えていることが分かりました。次いで「生産性の向上」（58％）が挙げられており、リソース不足の補完に加えて業務効率化にも一定の成果があったことがわかります。また、「コスト削減」と回答した企業も34％あり、従来型の正社員採用に比べて柔軟かつ効率的な経営資源配分につながっている様子がうかがえます。

外注比率については、約半数の企業がマーケティング業務の3〜5割を外部に依存している状況でした。これにより、外部人材は補助的役割にとどまらず、実務全体を担う重要な存在となっていることがうかがえます。

採用にはフリーランス人材ならではの課題も

一方で、活用していない企業（46.3％）に理由を聞いたところ、「予算がないため」（45.3％）が最も多く、次いで「人員が足りており必要性がない」（28.1％）、「セキュリティ面での不安」（28.1％）が上位を占めました。コストとリスク管理の観点から導入を見送る企業が少なくないことが分かります。

ただし、セキュリティや情報管理に関する不安は近年のリモートワーク普及とも関連しており、今後はガイドラインや契約ルールの整備によって改善余地があると考えられます。

さらに、外部のマーケターと協働する際の難しさについても尋ねたところ、「コミュニケーション」（27％） が最多となりました。次いで、「コストに見合った効果の不透明さ」（19％）、「契約期間や条件の硬直性」（15％） などが挙がり、外部人材活用の有効性が一定程度認められる一方で、スムーズな連携や成果の見える化といった課題も浮き彫りとなりました。

自由回答から見えるフリーランス協業の課題感

業務委託やフリーランス人材との協働において「改善したい点」を尋ねた自由回答では、以下のような声が多く寄せられました。

• コミュニケーションの改善（頻度を高めたい、ツール導入、情報共有の迅速化など）
• 成果の可視化（KPI設定や達成度の見える化、費用対効果の明確化）
• コストと契約条件（コストに見合った効果、契約期間や条件の柔軟化）
• 採用面の課題（専門性の高い人材の確保、適材適所の配置、自社にマッチした人材選定）
• 業務効率の向上（残業削減、仕様書精度の向上、期限遵守）

これらの意見からは、単に外部人材を導入するだけでなく、組織内での受け入れ体制や評価制度の整備が今後の大きな課題であることが示されています。

また、エージェントを通さず直接フリーランスを採用する場合、選定や契約条件の設計、業務進行管理の難易度が高まることも原因の一つとして考えられます。特に専門性の高いマーケティング分野では他職種と比較してもマッチングの見極めが難しいと言えるでしょう。

調査結果サマリ│外部と社内が対等なパートナーとしての関係構築が重要

今回の調査では、企業の大小を問わず「マーケティング人材の不足」が浮き彫りになりました。
同時に、外部のプロフェッショナルと協働しながら成果を出す企業が増えており、“個の力を組織の力に変える”動きが加速しています。

今後は、外部人材の受け入れ体制や契約ルール、情報セキュリティの整備に加え、外部と社内が対等なパートナーとして成果を共創するための、「役割・情報の線引きや設計」が重要なテーマになるでしょう。
フリーランスとの関係構築は、単なるアウトソースではなく、企業が柔軟に進化するための経営戦略の一部へと変わりつつあります。

「雇用」から「協働」へ。信頼と透明性が、外部人材活用の生産性を左右する

調査結果が示すのは、企業とフリーランスの関係性が「雇用」から「協働」へと変化しているという事実です。成果を最大化する鍵は、スキルや単価の比較ではなく、いかに「信頼と透明性のある関係」を築けるか、という点ではないでしょうか。

情報の共有範囲や意思決定プロセスをオープンにし、目的を共有できる体制を整えることが、生産性の高さにつながります。そのためには企業が外部人材を「指示を出す相手」としてではなく、「価値を共に創るパートナー」として向き合う姿勢が重要です。

フリーランスを単なる「補助戦力」として扱うのではなく、経営やビジネスの現場を共に支える“共創パートナー”として迎え入れる企業こそ、人手不足の社会においても成長し続けることができるでしょう。協働の設計そのものが、企業文化やマネジメント力を試す時代。LiKGはこの「共創の時代」において、信頼を基盤とした新しい働き方の在り方を提案していきます。

【株式会社LiKGについて】

株式会社LiKG（リク）は、「価値を創造し社会をエンパワーメントしていく」をミッションに掲げ、SEOコンサルティング・記事制作代行・LLMO（Large Language Model Optimization）支援、アクセス解析など、企業の情報発信力を高めるマーケティング支援を行っています。

一次情報に基づく高品質なコンテンツ制作を強みとし、戦略設計から実行までをワンストップで支援。AI時代における“データと人の知恵を融合させるマーケティング支援”を追求しながら、企業やフリーランスが共創できる新しいエコシステム型組織の構築を目指しています。
また、フリーランス人材との協業を積極的に推進し、少子高齢化・人手不足時代においても、専門人材が正しく評価され、力を発揮できる社会のスタンダードづくりに挑戦しています。

調査概要

調査名：企業のマーケティング部門におけるフリーランス活用実態調査2025
実施日：2025年9月18日
調査対象：マーケティング部門に所属する正社員、経営者300名
調査方法：オンラインアンケート freeasy